ちくぜん社協だより

通巻63号:平成31年5月1日発行

平成31年度 筑前町社会福祉協議会
事業計画(抜粋)・予算

Ⅰ.平成31年度の方針

社会福祉協議会(以下、社協)は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている様々な福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで協力し地域福祉の推進を目指すことが目的とされています。

現代社会において、地域における社会福祉システムを充実させるためには、社協は中核的な機関として不可欠な存在となっています。

また、社会福祉法人制度改革の目的である事業運営の透明性の向上や経営体制の強化も求められる中、地域の福祉ニーズに対応するべく社会福祉法人や社会福祉施設との連携・協働による取り組みが必要であり「社会福祉法人の地域化」が重要です。

平常時から住民と共に取り組む「地域共生社会」づくりの実現や、これからの社会福祉協議会の在り方を確認、推進していくとともに、これらの地域でのネットワークを活かし災害時における体制作りに務めます。

行政からの様々な受託事業はもとより、赤い羽根共同募金からの分配金で実施する事業を役職員一丸となり、安心して生活できる町を目指し取り組んでいきます。

Ⅱ.重点施策

  1. 改正社会福祉法、関係政省令及び改正定款を基本に、経営組織の在り方の見直しや事業運営の透明性の向上に努めます。
  2. 介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる町を目指し、地域での支え合い活動の推進に務めます。
  3. 町内の社会福祉法人や関係機関と一緒に、地域活動支援や生活困窮者支援に取り組みます。
  4. 災害に備え、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直しを行い、地域や筑前町、関係機関と連携し協力体制づくりに務めます。

Ⅲ.事業計画

1.法人運営

社会福祉協議会は、民間組織であり住民参加による組織運営が要求されています。そこで理事会、評議員会の開催をはじめ、住民のニーズが反映できる組織体制の強化を目指し、公共性の高い民間組織となるよう効率化・適正化を図るとともに、事業運営の透明性の向上に努めます。

  1. 法人運営事業
    1. 会議の開催
  2. 組織運営及び機能強化
    1. 財務運営管理
    2. 個人情報保護法への対応
  3. 役職員の資質の向上
  4. 事務局体制の整備
  5. 地域福祉活動計画の策定
  6. 広報活動の推進

2.社会福祉事業

  1. 独自事業
    1. 心配ごと相談事業
  2. 受託事業
    1. ふれあいいきいきサロン事業
    2. 在宅高齢者等配食サービス事業
    3. 敬老館運営事業
    4. 敬老館食堂事業
    5. 放課後児童健全育成事業
    6. 障害者相談支援事業
    7. 障害者支援区分認定調査
    8. コミュニケーション支援事業
    9. 在宅介護者の支援
    10. 生活福祉資金貸付事業
    11. 日常生活自立支援事業
    12. ボランティアセンター運営事業
    13. 生活支援コーディネーター事業
  3. 共同募金配分金事業

    A. 高齢者福祉事業

    1. サロン応援隊の育成
    2. ひとり暮らし高齢者のつどい
    3. 敬老の日お祝い事業
    4. 金婚お祝い事業

    B. 障がい者福祉事業

    1. 障がい者のつどい
    2. 重度障がい者の交流会
    3. 福祉用具の貸与

    C. 児童・青少年福祉事業

    1. 小学生の福祉教育の推進

    D. その他の福祉事業

    1. バス停管理と老朽化したバス停の補修
    2. レクリエーション用具の貸与
    3. 地域住民が地域を住みよくするための活動支援

    E. 福祉団体への配分及び支援

    シニアクラブ連合会・身体障害者協会・母子寡婦福祉会・遺族会
    ボランティア連絡協議会・各小中学校福祉協力校・障がい者小規模作業所等

3.その他

  1. 社会福祉法人連絡会
    1. 社会福祉法人連絡会
    2. サポーター部会(ライフレスキュー事業)

平成30年度 筑前町社会福祉協議会予算

収入の部

支出の部